障がい者統計

皆様こんにちは~

キャリアコンサルタントの貫井(ぬくい)です。


この就労支援ブログを始めて一ヶ月が経ちました。

訪問頂くPV(ページビュー)も平均300から500pvで推移していましたが

お陰さまで現在は1,000pvを超えています。


ワオ!! ヽ(´▽`)/


期待を頂いていることに責任を感じつつ

少しでもお役に立てますよう頑張ります!!



障がい者枠求人において、「市場」を知っておくのは大事なことです

障がい者雇用を国はどう進めているのか、進めようとしているのか

企業は障がい者雇用をどの様に考え進めているのか。


市場を知ることによって

自分のプロデュースの仕方、攻め方も見えてきます。

今日はその触りの話し。



人手不足



現在の経済成長率を維持するためには、2025年には583万人もの人手不足に直面します

201612月日経新聞)


583万人足りないと言われてもピンときませんが、

比較として兵庫県の人口は約550万人、デンマークの人口は約560万人です、一つの県や国の人口と匹敵するほどの人が将来不足する、と言われています。


えらいこっちゃ!

Σ(゚д゚lll)


その人手不足を解消するには、

働く女性を増やしシニアや外国人の生産性を向上させ

更には、障がい者雇用を進めなければなりません。



障がい者の状況は?



身体、知的、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から

身体障がい者393万人、知的障がい者74万人、精神障がい者320万人です。


これを人口1,000人当たりの人数で見ると、

身体障がい者は31人、知的障がい者は6人、精神障がい者は25人です。


こういう数字が出てくるとゴロでなんとか覚えようとするのが私の良いところ。


サンキュー(393)ナッシー(74)ミッツ(320)

   サイロ(31、6)にGO!!!(25)

    人手不足で日光(2025)の小判ザメ(583)が暴れる!



複数の障がいを併せ持つ方もいるため単純な合計数にならないものの、

およそ国民の6%が何らかの障害を持っていることになります。




障がい者雇用政策



日本では、全従業員の一定の割合以上を障がい者で雇用しなければならないとする障害者雇用率制度を採用しています。民間企業では、平成25年から障がい者雇用を課す法定雇用率を


1.8%から2.0%に上げました

(∩゚∀゚)∩age ワッショイ!!


これは従業員が50人以上の会社は障がい者を必ず一人以上は雇ってくださいという企業に課されたルールです。100以上の会社であれば2人以上の雇用が必要ということです。分母が多ければ多いほど障がい者を雇い入れる必要があります。

従業員が10,000人だと、、一つの会社になりそうです。


また、これと並行して雇用水準を上げるため企業に対する各種助成、援助を行っています。

障がい者雇用が進んでいない企業に対しては未達人数一人につき月額5万円を納付するなど罰則規定を作り雇用率を上げようとしています。


未達人数一人につき5万円は

「障がい者雇うより月5万払ってたほうがいい!」という経営者もいます

(少なくはなったと思うけど…)


あまりひどいと、公共職業安定所所長から


「Youたち、やる気あるの!?」

(・ω・`) うん?どうなんだい?

会社名公表しちゃうYO!?(一定の条件のもと)


きついお達しがあります。

ここは今後投稿予定。



障がいを持っていても働きたい人が働ける世の中にする。

企業は、障害の特性を理解しそれに合わせて働きやすい環境を提供する。

国は障がい者本人や企業に対して必要なサポートを行う。


来る2025年、583万人の人手不足が叫ばれる中、障がい者雇用を更に進める必要があります。



今日はここまで。

明日東京は良い天気になりそうです!!

アディオス!!(`・ω´)



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