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てんかん患者の雇用状況

てんかん患者雇用柔軟に（ドイツのケース）

最後に

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　　てんかん患者の雇用が、20年以上ほとんど増えていない！

　　雇用者は、てんかんがある人による事故リスクを恐れている。

これは、静岡てんかん・神経医療センター院長の井上有史氏が講演会で語った言葉。

日本てんかん協会が実施した患者調査（2007年）によると以下の通り。

有職率　約４割　

無職率　約２割

授産施設、作業所使用者　約３割

また、発作の頻度と就職率の関係をみると、

2年以上発作のない人　　就業率　約7割

日単位で発作がある人　  就業率　1割強

以上から、最後の発作から2年以上経過し状態が良好な人ほど高い就業率を示した。

先ほどご紹介した、静岡てんかん・神経医療センター院長の井上有史氏が先日2月17日、参院議員会館で、てんかんがある人の雇用と正しい理解を広めるための教育に関して講演を行った。同氏は国内の雇用が増えていないことを報告した上で次のように語った。

このように述べ、日本も同様の方法を導入すべきと求めた。

上記のようなガイドラインがあり、専門医からの就業に関するGOサインがあれば採用側、配属先も不安感がかなり軽減され、てんかん患者の就業率も上がるのではないか。

てんかんは100人に1人いるありふれた脳の病気、しかし、日本においては誤った理解、誤解が多い。今まで障がい者就労支援の中で多くの採用担当者と話したが

てんかんって、いきなり倒れるやつでしょ？

倒れられた場合、うちでは対処できないから採用は難しいね

このような認識をされている方がほとんど。

てんかん=倒れる、危険

という誤った固定観念を持っている方も少なくない。

適切な治療、投薬によって7,8割は発作のコントロールが可能であり、多くの人が普通に社会生活を営んでいる。やはり正しい理解のもと、採用側には思い込みではなく、医師の所見や個人の状況など色々な側面から採用可能かどうかを判断して欲しい。

先の井上院長はこうも言っている。

「日本は、てんかんがどんな病気で、どう処置すればいいかの理解が遅れている」と強調した上で、義務教育課程などにおける、てんかん教育の重要性を訴えている。

てんかん患者は発作のコントロールができていれば、健常者と変わらず同様に働くことができる人が少なくない。企業がその点に気付き、着目すれば障がい者雇用枠を通じててんかん患者の雇用が大きく進む可能性がある。

企業、採用側は「てんかん=倒れる」などの固定観念は一旦横に置き、先ずは求職者の話を聞いて欲しい。自己コントロールができて、専門医からの就業可能と所見がでていて、大発作（倒れる）までいかないのであればそれ以上何を求めるのか。

参考：静岡てんかん・神経医療センター

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今日はここまで。

パイナップル一個丸ごと販売していたので購入。