動き出した!府省、自治体

「庁費削減」突きつけられる課題山積
各府省、各自治体で始まる採用合戦。


国や企業などは、従業員数の一定割合以上の障害者を雇うことを障害者雇用促進法で義務付けられている。この「一定割合」のことを法定雇用率と言い、現在は国や地方自治体が2.5%、企業が2.2%となっている。


さて、この企業や自治体などに課された法定雇用率、達成できなかった場合どうなるだろうか?

達成できなかった場合の「ペナルティー」、実は、企業か国や自治体か、によって今まで異なっていた。


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どういうことか?




先ず、民間企業が達成できなかった場合、原則、不足1人につき月5万円の納付金を国に支払わなければならない。また、場合によっては企業名公表の憂き目に会うこともある、一方で、国や地方自治体が達成できなかった場合は特にペナルティーなどにあたる制度がない。そのため、企業側からは「民間企業にだけ罰則があるのは不公平だ!」との批判が以前から多く聞かれていた。


参考:「企業名公表!!

自民党部会は6日、「国民の理解が得られない」とし、法定雇用率未達成の場合には「庁費などの予算面における対応を行う」ことなどを政府に求めている。




国の行政機関

【現状】法定雇用率を達成しなくても現行ではペナルティーなし
   
【今後】未達成の場合は「庁費」を削減し、事実上の「罰金」にする案。事務次官ら幹部の人事評価に反映も。



中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府は法定雇用率が達成できなかった省庁の予算を減らす仕組みを導入する方針を固めた。民間企業にはすでに事実上の「罰金」となるペナルティーがあり、類似の仕組みをつくることで法定雇用率を確実に達成する狙いがある。2020年度からの導入をめざす(朝日新聞 2019年3月6日)




これを受けてか、チャレンジ雇用※は募集少なく、現在、常用雇用が増加傾向。
気になる方は、ハローワークや転職エージェントなどの情報をチェックしましょう。


※チャレンジ雇用とは?
障害を持った方を1年から最大3年間、各府省・各自治体において、非常勤職員として雇用し就労期間経過後はハローワークを通じて一般企業への就労を目指す制度



民間企業は、社会的責任(CSR)、ダイバーシティなどで障害者の採用を頑張っている、にも関わらず、今回の中央省庁の雇用水増し問題で露呈した国や行政機関の杜撰さ、稚拙さ。今後は、しっかりとペナルティーを課し働くことを希求している方が働くことができるような機会を与えていただくよう望む。





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