発達障害学生数から見えてくる課題

高等教育機関における発達障害の特性を有する学生は計8,365人

発達障害学生に対しどこまでの配慮を行えばいいのか現状決まっておらず不透明




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最新調査(日本学生支援機構 2018)によると,高等教育機関における障害学生数は,31,204人,障害者在籍校数は914校(全学校数1,170校の78,1%)となっている.

また,発達障害(診断書有)の学生は5,174人(全障害学生数の16,6%)で,診断書はないものの発達障害があることが推察され教育上の配慮を受けているのは3,191人.


合わせると発達障害の特性を有する学生は計8,365人となる.


なお、同調査によれば,発達障害(診断書有)の学生5,174人の内訳は以下の通り。


限局性学習症(SLD)       191人
注意欠如多動症(ADHD)    1,187人
自閉スペクトラム症(ASD) 3,118人
重複                  678人


以上から、ASDの学生が一際多い結果となっている。

また、ASDを有する学生の困難さとして

①就活の全体像、流れがつかめない
②活動のスケジュール化が困難
③どのような仕事が向いているのかが分からない
④面接における困難さ
⑤特定の業種や職種へのこだわりをうまくアピールできず、変更もきかない。



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また、複数の作業を同時並行で行うことが苦手であるような発達障害学生の場合は、就職活動と卒業研究という同時並行の作業に苦戦し、どちらもうまくいかない事態に陥ることもある。

発達障害学生に対しどこまでの合理的配慮を行えばいいのか不透明であるため、最低限ここまでは行う必要があるという基準が必要。現状、そのような「基準」を探るような研究が必要ではないか?と言われだしている状態。発達障害学生の主訴や症状の出方は十人十色であるため画一的に「発達障害者?だったらこの支援をします」と一様に決められない。各学生の状況、困り感に応じて「オーダーメイド」の支援を行う必要がある。

引用論文:岡山大学 原田 新 「発達障害を有する学生の成人期への移行」

 

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