発達障害人材の活用が出来ていないことによる経済損失が年間約2.3兆円！企業は消極的採用から積極的採用へのシフトチェンジを！
「タンポポは、均一な芝生の上では雑草、しかし、実は栄養、ヒーリングなどの効果があるハーブでもある。タンポポを雑草とするか、ハーブとするかは私たちの知識と理解次第である」(引用 タンポポの原則の語源 MIT Sloan Management Review May 19 2014)
野村総合研究所の調査によると自閉スペクトラム症の診断のある方の約6割、注意欠如多動症の診断のある方の約8割が一般雇用で就業していると示唆。しかし、職場に発達障害に関するサポートがあると回答したのは30%以下と少数。
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職場でのサポートの有無による生産性への影響（一般平均を100%とした場合）
・サポート制度がある 117%
・サポート制度はなく、上司や同僚からサポートなし 83％
以上から職場で適切なサポートがあればサポートなしに比べて生産性が34ポイントも上昇している。
企業が発達障害人材を理解し支えることで個々の特性を活かして活躍に繋げることができる。
企業が発達障害者を「法定雇用率を守らなければいけないから」「CSRが・・」「株主が・・」と消極的な理由から採用をするのではなく彼ら彼女らの特性を踏まえて積極的採用に転じることが求められている。
「消極的採用」から「積極的採用」に
現状、発達障害人材の活用機会を開拓している企業はデジタルハーツ、ヤフー、ソフトバンク、グリービジネスオペレーションズなど増えては来ているがまだまだ少ない。一方で海外に目を向けると発達障害人材の職務特性に着目し、高度IT専門職として採用を積極的に進めているのがマイクロソフト、IBM、SAP、スペシャリステルネなどなど多く存在している。
野村総合研究所の調査では、発達障害がある人を人材として活用できていないことによる経済損失が少なくとも年間約2兆3千億円に上るとの推計を発表している。
人材が枯渇してきている昨今、「普通な人」「万能型」を求めるのではなく、「能力の凹凸がある人」「とがった人」「こだわりが強い人」などを求めることにシフトしていく必要があるのではないだろうか。
参考 第308回NRIメディアフォーラム「デジタル社会における発達障害人材の更なる活用機会とその経済的インパクト」（1-52）
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